| 事務手続き上の注意 |
基本的には大きなリスクがありますので、専門家を通じてきっちりと契約することをおすすめします。まず、事務手続としては株式を全額売買して、同時に役員、本店住所、目的、商号を変更することになります。税務では、新旧の本店所在地に異動届を提出下さい。税務署、都道府県税事務所、市区町村で必要です。売買金額によっては株式譲渡にかかる税金を翌年に払うこともありますので、よくお調べ下さい。税務、法務、実務の知識が十分にないと危険です。 |
| 負債などの注意 |
オモテの負債は当然として、隠れた負債、保証債務のないこと、またはあっても問題なく解決できることを十分に確認します。過去に倒産暦のある休眠会社はどんな「オバケ」がついてくるかわかりません。また、税務上の国税・地方税の滞納、赤字の場合でも均等割税の滞納がないことを確認します。消費税なども注意して下さい。 |
| 登記上の注意 |
登記上、株式会社は、定時の役員変更をきっちり２年ごとにしているかを確認して下さい。
休眠会社は必要な時期になっても１年以上何もしていないことが多いので、商法違反として新社長は罰金をくらう可能性があります。たいがい１０万円から１５万円ぐらいまでですが、法的には１００万円以下となっていますので、それぐらいまでは有りえます。場合によってはあまりにもほったらかしの時は、会社が職権で抹消されていることもありえます。
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| メリット |
メリットとしては、まず、設立年月日を古くできます。「当社は創業何年の老舗です」と宣伝できるのです。
２つ目は、当座があるとか、不動産免許があるとか、建設業免許があるとか、貸金業免許があるとかいった免許系ですね。
３つ目は青色繰越赤字がある会社を買う場合です。過去の赤字分を引き継いで使えますからね。儲かって仕方が無い人には魅力的でしょうね。
４つ目は、大きな資本金の会社を買いたいという人もいるようです。資本金が大きいと、税金も大きいのですが、それなりの使い道があるようですね。 |